在日クウェート国大使館

Basic Policy on caccination Against the Pandemic Influenza(A/H1H1)




ABOUT THE EMBASSY

クウェート国大使館
Embassy of the State of Kuwait
〒108-0073
東京都港区三田4-13-12
TEL:03-3455-0361
FAX: 03-3456-6290
Email: info@kuwait-embassy.or.jp
JR田町三田口(西口)より徒歩10分
地下鉄三田A3出口より徒歩9分

大使館業務:
開館時間  09:00~16:30
(ラマダン期間中時間変更あり)
休日 土・日曜、日本・クウェートの祝祭日

領事案内:
申請時間 09:30~11:30
受領時間 15:00~16:00
(ラマダン期間中時間変更あり)
休日 土・日曜、日本・クウェートの祝祭日


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石油・ガス産業

確認埋蔵量

クウェイトの原油確認埋蔵量は1997年末現在965億バレルで世界合計のおよそ10%を占めている。現在の生産量約200万バレル/日をもとに計算すると、この埋蔵量は約132年分に相当する。また、天然ガスの確認埋蔵量は1.5兆立方メートルで世界合計の約1.1%を占めている。

石油政策

クウェイト政府の石油に対する基本的な政策は二つある。
第1は、貴重な天然資源を浪費せずに可能な限り長期にわたり活用するため生産量を低く押さえ、資源を温存していくことである。1970年代初頭に原油生産量が大幅に増加し、そのままの水準では近い将来に石油が枯渇してしまうとの不安が高まったため、他産油国に先駆けて導入された政策である。しかし、過去の原油生産量の推移を見ると、石油市況の動向により増産・減産が行われており、必ずしも一定の低水準を保ってきたわけではない。また、湾岸戦争後は、国家復興に莫大な資金を要したため、OPEC総会において生産割当量の拡大を求めるなど増産姿勢を打ち出している。 第2の政策は、原油を生のままでのみ売るのではなく、付加価値の高い石油製品として販売し、石油収入の最大化を図ることである。このため国内精油所の能力増強のみならず国外の既存精油所とガソリン・スタンド網の買収など海外進出も活発に行われている。
石油政策の決定プロセスは、まず最初に「最高石油評議会」で重要政策が決定され、閣議の了承と国民議会の承認を経て、正式な国家政策となる。法律として認可されるものは首長の裁可が必要となる。

最高石油評議会

クウェイトの石油政策は「最高石油上議会 (Supreme Petroleum Council)」によって決定される。同評議会は、サバーハ アル・アハマド アル・サバーハ第1副首相兼外務大臣を議長とし、石油大臣をはじめとする関係閣僚、中央銀行総裁および民間の代表者達から構成されており、石油政策に関する最高責任を有している。年に4回以上開催される。

石油省

当初、石油省はクウェイトの石油産業全般を統括していたが、クウェイト石油公社が1980年に設立された以降は、権限が縮小され現在に至っている。現在の主な任務は他産油国との関係維持、OPEC、OAPECなど国際石油機関に関連する業務である。また、クウェイト石油公社の管轄下にない、クウェイト・サウディアラビア旧中立地帯のカフジで操業している日本のアラビア石油の監督業務も行っている。

クウェイト石油公社

国内の石油産業を完全に国有化(アラビア石油を除く)した後の1980年1月、原油の開発・生産から精製、輸送、販売の一環操業を目指して国営の「クウェイト石油公社(Kuwait Petroleum Corporation)-KPC)」が設立された。KPCはクウェイトの石油・石油化学関連の操業会社のすべてを所有し、それらの事業活動を管理・統括している。同社は、(1)クウェイト国内の石油資源の保全と最新技術を駆使した効率的開発、(2)原油と石油製品の効率的な販売による石油収入の極大化、(3)従業員の技術・管理能力の開発、(4)国内の経済開発と国家利益への貢献、を柱とした企業戦略の下、国内石油産業の基盤を固めつつ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地に積極的に進出し、国際規模の事業活動を展開している。

原油生産量

湾岸戦争の際、イラクにより700本以上の油井が放火され、多くの石油施設が破壊されたため、1991年末の原油生産量はわずか50万バレル/日であった。しかし、石油関連施設の復旧工事が優先的に行われたため、生産量は急増し、1993年上半期にはイラクの侵攻以前の200万バレル/日にまで回復した。そして、1993年11月のOPEC 総会でクウェイトの生産割当量が200万/日に設定され、同水準のまま1997年まで維持され、同年11月のOPEC総会において割当量は220万5,000バレル/日まで引き上げられた。しかし、国際石油市場の低迷によりOPEC諸国は1998年3月および6月の2回にわたる総会で協調減産に合意、その結果、クウェイトの生産枠は1998年7月から22万5,000万バレル減の198万バレル/日となった。1999年の生産割当量は183万6,000万バレル/日であったが、2001年のOPEC総会において生産割当量は202万1,000バレル/日に増えた。政府は現在、「プロジェクト・クウェイト(北部及び西部油田の外資への解放計画)」を標榜し、2005年までに原油生産能力を300万バレル/日に拡張すると共に、確認埋蔵量も拡大する計画である。